全国自治体再エネ調査（第3回）
調査趣旨
再生可能エネルギーは地域分散型のエネルギー源であり、それぞれの地域（自治体、住民、事業者、ＮＰＯなど）が主体となって、地域に貢献しうるような形で利活用を進める必要があると考えています。
日本でも、2012年の固定価格買取制度の施行以降、太陽光発電を中心に設備の設置が進みました。一方で、一部のメガソーラー事業などにおいては、景観や自然保護などの観点から悪影響が懸念されたり、地域外（海外も含む）の資本によって開発が行われ立地地域に十分な利益還元が行われなかったりといった、問題事例が見られます。
こうした状況を踏まえ、一橋大学自然資源経済論プロジェクトでは、2014年5月から7月の間、朝日新聞社と合同で、全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーに関する実態調査を実施しました。さらに、2017年5月から7月の間、法政大学持続性学研究会および朝日新聞社、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）と合同で、第2回の調査を実施しました。
その結果、第1回の調査では、全国1741市区町村のうち78.8%の1372自治体から回答をいただきました。また、第2回の調査では、全国1741市区町村のうち79.4%の1383自治体から回答をいただきました。両調査にご協力いただいた自治体の担当の方々には、改めて御礼申し上げます。なお、調査結果の詳細は、回答いただいた自治体には個別にメール配信させていただいた上で、こちら（第1回、第2回）で公開しております。
第2回の調査から既に3年が経過し、この間には大規模太陽光発電所が環境影響評価法に基づく法アセスの対象に追加されたり、長期未稼働案件の買取価格の引き下げが行われたり、本年6月には再エネ特措法が改正される（2022年4月施行）など、再生可能エネルギーを巡る情勢はめまぐるしく動いてきました。こうした変化が、自治体の直面する状況にどのような影響を及ぼしたのか、前回調査時の課題はその後の政策対応によってどの程度解消されたのか、その後新たに生じた課題はあるか、その実態把握を行う必要があると考えました。このため、一橋大学自然資源経済論プロジェクトでは、2020年10月から、朝日新聞社および、法政大学西城戸研究室、名古屋大学丸山研究室、ISEPと合同で、第3回の調査を実施することになりました。
なお、法政大学西城戸研究室は、日本学術振興会科学研究費補助金「再生可能エネルギー事業開発にかかわるアクティビズムと合意形成に関する比較研究」（代表： 西城戸誠）による助成を受けています。さらに、名古屋大学丸山研究室は、日本学術振興会科学研究費補助金「エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究」（代表： 丸山康司）による助成を受けています。
調査責任者連絡先
一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局
大学院経済学研究科・准教授 山下 英俊
調査実施事務局
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
主任研究員 山下 紀明
※おかげさまで、2021年4月4日（日）時点で47団体（都道府県調査）、1288団体（市区町村調査）からアンケートへのご回答を頂戴することができました。
ご協力いただき、まことにありがとうございました。
新聞記事の掲載状況
- 2021年4月19日朝日新聞朝刊（1面・2面）
