全国自治体再エネ調査（第1回）

調査趣旨
再生可能エネルギーは地域分散型のエネルギー源であり、それぞれの地域（自治体、住民、事業者、ＮＰＯなど）が主体となって、地域に貢献しうるような形で利活用を進める必要があると考えています。
日本でも、2012年の固定価格買取制度の実施や、2013年の農山漁村再生可能エネルギー法の制定など、地域における再生可能エネルギーの利活用を後押しする制度が導入されてきています。一方で、一部のメガソーラー事業などにおいては、景観や自然保護などの観点から悪影響が懸念されたり、地域外（海外も含む）の資本によって開発が行われ立地地域に十分な利益還元が行われなかったりといった、問題事例が見られます。
こうした状況を踏まえ、一橋大学自然資源経済論プロジェクトと朝日新聞社では、地域のレベルで再生可能エネルギーを利活用するために、市区町村ではどのような課題に直面し、どのような政策対応が求められているのか、その実態把握が急務であると考え、全国すべての市区町村を対象として、本調査を実施することにしました。
※本調査は、農林中央金庫の寄附金に加え、日本学術振興会科学研究費補助金による助成も受けています。


調査責任者連絡先
一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局：山下　英俊（大学院経済学研究科・准教授）
朝日新聞東京本社：石井　徹（編集委員：環境・エネルギー担当）

※おかげさまで、8月18日（月）時点で全国の1370自治体からアンケートへのご回答を頂戴することができました。これをもちまして、回答の受け付けを終了させていただくことになりました。
ご協力いただき、まことにありがとうございました。

※2017年5月より第2回調査を実施しています。