全国自治体再エネ調査（第2回）
調査趣旨
再生可能エネルギーは地域分散型のエネルギー源であり、それぞれの地域（自治体、住民、事業者、ＮＰＯなど）が主体となって、地域に貢献しうるような形で利活用を進める必要があると考えています。
日本でも、2012年の固定価格買取制度の施行以降、太陽光発電を中心に設備の設置が進みました。一方で、一部のメガソーラー事業などにおいては、景観や自然保護などの観点から悪影響が懸念されたり、地域外（海外も含む）の資本によって開発が行われ立地地域に十分な利益還元が行われなかったりといった、問題事例が見られます。
こうした状況を踏まえ、2014年5月から7月の間、一橋大学自然資源経済論プロジェクトでは、朝日新聞社と合同で、全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーに関する実態調査を実施しました。その結果、全国1741市区町村（当時）のうち78.8%の1372自治体から回答をいただき、各自治体が再生可能エネルギーを推進する理由、直面している課題、求められる政策対応などを明らかにすることができました。ご協力いただいた自治体の担当の方々には、改めて御礼申し上げます。なお、前回の調査結果の詳細は、こちらにて公開しております。
一方で、前回調査直後には、電力会社による接続保留や出力抑制の問題が発生し、2016年4月からは電力小売自由化が開始され、本年4月からは再エネ特措法の改正により新たな固定価格買取制度が施行されるなど、再生可能エネルギーを巡る情勢はめまぐるしく動いてきました。こうした変化が、自治体の直面する状況にどのような影響を及ぼしたのか、前回調査時の課題はその後の政策対応によってどの程度解消されたのか、その後新たに生じた課題はあるか、その実態把握を行う必要があると考えました。このため、法政大学持続性学研究会、朝日新聞社および環境エネルギー政策研究所と合同で、第2回の調査を実施することにしました。
なお、法政大学持続性学研究会（代表： 西城戸誠）は、JSPS課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業の委託を受けています。さらに、本調査には、日本学術振興会科学研究費補助金「エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究」（代表： 丸山康司）による助成も受けています。
調査責任者連絡先
一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局：山下 英俊（大学院経済学研究科・准教授）
※第1回調査（2014年度実施）についてはこちらから
※おかげさまで、8月31日（木）時点で47団体（都道府県調査）、1383団体（市区町村調査）からアンケートへのご回答を頂戴することができました。
これをもちまして、回答の受け付けを終了させていただくことになりました。
ご協力いただき、まことにありがとうございました。
新聞記事の掲載状況
- 2017年8月14日朝日新聞朝刊（1面・2面）
- 2017年8月24日朝日新聞朝刊科学面（27面）
